企画趣旨
『景観開花。』は、土木デザインに関心のある若者へその力を試せる場を提供するとともに、多くの人々へ向けて土木デザインの可能性を示すための設計競技イベントである。
高度経済成長期の日本では早急な社会基盤整備が求められ、特定の機能を果たすためだけの画一的な土木施設が多く生み出された。しかし一定の社会基盤が整うにつれ、その場所が持つ意味や役割に合い、風景に調和した土木デザインを求める機運が高まりつつある。そういった土木デザインが美しい景観を実現するものと信じ、『景観開花。』は誕生した。
2018年までの15年に渡る景観開花の歴史を振り返ると、第1回から第10回に至るまでの10回は未来へつなぐ新時代の土木デザインの提案を求めてきた。また第11回から第15回までの5回は「まち」に潜む問題の顕在化に対し、人々の生活の接点としての「まち」とそれを支える土木構造物へのあり方についての提案を求めてきた。
2020年度は「土木デザインに関心のある若者へその力を試せる場」、「多くの人々へ向けて土木デザインの可能性を示す」という本イベントの原点に立ち返り、激変する社会情勢に合わせた今後の新たな土木デザインのあり方の提案を新たな形を含めた様式で行う土木設計コンペとしてリニューアルした。
本年度の『景観開花。』もこれを継承する。人口減少に直面し、持続可能な地域社会の実現が目指される中、「Oregional Transport Hub」と題して、地方都市における交通結節点のあり方を問う。応募者には、人とまちと交通の関わり合いを十分考慮し、まちの玄関口である交通結節点によって選ばれるまちを実現させる土木デザインの提案を求める。土木構造物によってまちのポテンシャルを最大化させるような提案が生まれることを期待している。
設計テーマ
「Oregional Transport Hub 〜選ばれる街に求められる交通結節点をデザインせよ〜」
詳しくはEntryをご覧ください。
審査方法
本年度は、一次審査会をオンラインでのweb会議ツールを用いた遠隔開催とし、最終審査会を対面開催とする。
一次審査会では、パネルデータ・模型写真データ・作品概要を用い、入賞作品を5点前後決定する。また後日、最終審査会を公開で開催(仙台を予定)し、入賞者は作品のプレゼンテーションと質疑応答を行う。審査員はこれらにより最優秀賞と優秀賞を決定し、それ以外の入賞作品を佳作とする。
審査日程
エントリー開始 |2024年 7月18日(水)
エントリー締切 |2024年10月19日(土)
提出物締切 |2024年10月20日(日)
一次審査会 |2024年11月6日(水)
最終審査会 |2024年12月1日(日)
会場
一次審査会|オンラインでのweb会議ツールを用いた遠隔開催(非公開)
最終審査会|対面開催
賞金等
• 賞金 |最優秀賞20万円 ✕ 1点
優秀賞10万円 ✕ 1点
佳作 4万円 ✕ 数点
特別賞 2万円 ✕ 数点
• 参加賞|一次審査会における審査委員からの自作品の講評
審査委員紹介
篠原 修
Osamu SHINOHARA
土木設計家
東京大学名誉教授
景観開花。2024審査委員長
泉 英明
Hideaki IZUMI
有限会社ハートビートプラン 代表取締役
乾 久美子
Kumiko INUI
建築家
乾久美子建築設計事務所 主宰
横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院Y-GSA 教授
神田 昌幸
Masayuki KANDA
大和ハウス工業株式会社 執行役員
大阪府・大阪市 特別参与
筑波大学SWC政策開発研究センター アドバイザー
全日本スキー連盟副会長、日本オリンピック委員会評議員
西村 浩
Hiroshi NISHIMURA
(敬称略・五十音順)
審査委員メッセージ
篠原 修
交通には、最も基本の徒歩から自転車、鉄道、バス、タクシー、船など多彩なモードがある。それが都会だ。その結節点の計画、デザインは日本は先進国で、古くは阪急の宝塚、デパート、今では駅中、バスタなど。商売の話ではなく、景観やデザインで勝負して下さい。
泉 英明
次世代の交通結節点には何が求められるのだろう?交通は人やモノが物理的に行き交うこととされていますが、人口や交通量の減少やまちの構造が変化する中、交通結節点の概念自体も変わらざるを得ない状況です。選ばれるまちの結節点には、そこに結集したくなる魅力があることはもちろん、そこを経由した周辺エリアとのつながりや、どのような人達が想いをもって運営しているかが大切です。皆さんの提案を通じて、それらを一緒に考えたいですね。
乾 久美子
鉄道駅がまちの中心であることは、日本における貴重なまちづくりの資源だったと思います。その資源性、つまり駅がまちの中心だという感覚、もほぼなくなりつつある今、もう一度交通結節点がどうあるべきかは興味深いところです。投資をはじめとする資源が少ない地方都市で、充実した日常を支える状況はどうやってうまれるのか。そのことを見てみたいです。
神田 昌幸
景観という価値が公共事業や都市政策に根付いて一定の年月が過ぎた。景観法の成立が2004年。一方、都市再生特別措置法の成立が2002年。この両極ともいえる理念を持つ法律が施行されて20年が経つ。これら2つの実定法を我々はまちづくりの基本ツールとして正しく、あるいは上手く使えて来ただろうか? 計画立案のノウハウやデザインの導入手法など、これまで得られた知見や知恵をあらゆるフィールドで使いながら景観整備を手探りで進めてきた、その道程はこれで良かったのだろうか。また、景観という価値は事業や計画の評価軸の一つであるが、神羅万象を含む環境の一面に過ぎないともいえる。文化や歴史風土、さらに生態系との関係性も問われる。しかし我々の生活領域では、ものを捉える焦点深度を景観という価値に合わせることが、やはり現実的なアプローチであると信じている。